遺品整理はいつから？期限があるのは手続きのほうで、片付けに決まりはない

遺品整理をいつから始めるか。これに法的な期限はありません。四十九日を過ぎてからという声をよく聞きますが、宗教的な区切りであって決まりではありません。

期限があるのは、遺品整理ではなく手続きのほうです。相続放棄の3か月、相続税の10か月、相続登記の3年。そして賃貸物件なら、解約するまで賃料が発生し続けます。

つまり「いつから」の答えは、期限から逆算して決まります。この記事では、逆算に使う期限を整理したうえで、場面別に待ってよい場合と急ぐべき場合を示します。

具体的な手順は遺品整理の進め方で扱っています。

期限があるのは手続きのほう

遺品整理の判断に効くのは、このうち3つです。

相続放棄の3か月は、遺品に手を付けてよいかどうかを決めます。判断が固まるまでは動けません。

相続税の10か月は、財産を把握する必要から効いてきます。申告が必要な場合、家の中に何があるかを確認しておく必要があります。

相続登記の3年は、不動産を相続する場合です。2024年4月1日から義務化され、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります（不動産登記法164条1項）。

2024年4月より前に発生した相続も対象です。この場合は「相続を知った日」と「2024年4月1日」のいずれか遅い日から3年になります（民法等の一部を改正する法律〔令和3年法律第24号〕附則5条6項）。実家が未登記のまま長く置かれているなら、こちらに該当します。

それぞれの手続きの詳細と必要書類は葬儀後の手続き一覧にまとめています。

四十九日は法的な期限ではない

四十九日を過ぎてから、という話は広く言われます。これは宗教的な区切りで、遺品整理の期限とは関係ありません。

とはいえ、四十九日を目安にする実務的な利点はあります。親族が集まる機会なので、形見分けや処分の範囲を顔を合わせて相談できます。誰が何を残すかを決めておくと、後の行き違いが減ります。

一方、待たないほうがよい場合もあります。賃貸で退去の期限が迫っている、相続放棄の3か月が近い、孤独死で現場の状態が悪化している。こうした場合は四十九日を待つ理由がありません。

四十九日は選択肢の一つであって、守るべき順序ではありません。

場面別に見る「いつから」

置かれた状況で答えが変わります。

賃貸物件の場合

賃貸借契約は、解約の手続きをするまで続きます。入居者が亡くなっても自動的に終了はしません。その間の賃料は発生し続けます。

ここで注意したいのが、契約と家財の扱いは別だという点です。賃借権は相続されるため（民法896条）、契約を解約する権限を持つのは相続人です。相続人が複数いる場合は、全員で解約することになります。

同じ理由で、室内に残された家財も相続人のものです。大家や管理会社が無断で処分すれば、所有権を持つ相続人に対する不法行為になりえます。

ただし「放置しておけば手を出されない」という意味ではありません。相続人と連絡が取れない場合には、家庭裁判所へ相続財産清算人の選任を申し立てる、明渡しの訴訟を起こすという経路があります。入居時に国土交通省のモデル契約条項を結んでいれば、受任者が残置物を処理する場合もあります。いずれの経路でも、解決までの賃料や損害金は積み上がります。

大家や管理会社の側で困っている場合の手順は残置物とは、費用を誰が負担するかは残置物撤去の費用と「誰が払う」で扱っています。

遺族の側では、まず賃貸借契約書を確認し、解約の申し入れ時期（1か月前など）と原状回復の範囲を把握してください。そこから逆算すると、遺品整理をいつまでに終えるかが決まります。

持ち家・実家の場合

法的に急ぐ必要はありません。気持ちの整理がつくまで待ってかまいません。

ただし目安になる時期はあります。相続税の申告が必要なら10か月以内に財産を把握する必要があり、家の中に何があるかを確認しないと申告できません。不動産を相続するなら、相続登記の3年も頭に置いておきます。

もう一つ、空き家のまま長く置くと管理の負担が出ます。庭木や雨漏りの手入れ、固定資産税、遠方なら通う交通費。売却や賃貸を考えるなら、片付けは前提の作業になります。

相続放棄を検討している場合

判断が固まるまで、遺品に手を付けないでください。

民法921条1号は、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは単純承認をしたものとみなすと定めています。価値のある遺品を売却したり廃棄したりすれば、これに該当する可能性があります。

ただし条文には例外があります。同号ただし書は、保存行為と、民法602条に定める期間を超えない賃貸（建物なら3年）はこの限りでないと定めています。保存行為とは財産の現状を維持する行為で、腐敗した食品の処理や雨漏りの応急処置が典型です。孤独死の現場で先に処置が要る場合も、この考え方が判断の起点になります。

線引きは個別の判断になるため、迷うものは残したうえで、弁護士や司法書士に確認してください。捨ててよい物といけない物の整理は相続放棄と遺品整理で扱っています。

期限は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月です（民法915条1項）。死亡を知った日とは限りません。先順位の相続人が放棄して自分が相続人になった場合などは、起算点が後ろにずれます。

3か月では借金の有無を調べきれそうにないときは、期限が来る前に家庭裁判所へ期間の伸長を申し立てる方法があります（同項ただし書）。判断がつかないまま期限を過ぎるより、先に申し立てを検討してください。

賃貸で退去期限が迫っているのに相続放棄を検討している、という板挟みの場面もあります。判断の分かれ目は相続放棄と遺品整理で扱っています。

孤独死・特殊清掃が必要な場合

この場合だけは急いでください。

発見が遅れた現場では、体液や臭気が床材や壁の内部にまで進むことがあります。当社が扱う現場でも、時間の経過とともに処置の範囲が広がり、床や壁の解体が必要になるケースがあります。

通常の遺品整理とは工程が違い、家財を運び出す前に消臭や汚損箇所の処置が要ります。片付けを始める前に、特殊清掃に対応できる事業者へ相談してください。

費用の規模も変わります。日本少額短期保険協会の孤独死現状レポートは、孤独死保険に加入している賃貸物件で家主側に生じた損害額を集計したものです。2015年4月からの累積で、遺品整理（残置物処理）費用の平均が約29万4,000円、これとは別に原状回復費用の平均が約49万4,000円と報告されています。

2024年度の単年では原状回復費用が約61万円と高く、レポートは材料費や工費の高騰を理由に挙げています。持ち家の場合はこの集計の対象外です。

遺族が負担するか家主が負担するかは、契約と相続の状況で変わります。残置物撤去の費用と「誰が払う」で扱っています。

手続きと片付け、どちらを先にやるか

期限のある手続きと、期限のない片付け。同時には進みません。

原則として手続きが先です。死亡届（7日・戸籍法86条）、年金の受給権者死亡届（厚生年金10日・国民年金14日）、健康保険の資格喪失は待ってくれません。相続放棄を検討するなら3か月の判断も先に来ます。

ただし年金には例外があります。日本年金機構にマイナンバーが収録されている方について、死亡日から7日以内に戸籍法の死亡届を出した場合、年金機構への死亡届は不要です（厚生年金保険法98条4項ただし書、国民年金法105条4項ただし書）。未支給年金の請求は別に必要です。

ただし例外が2つあります。

1つは、手続きに必要な書類が家の中にある場合です。年金証書、保険証券、不動産の権利書、預金通帳。これらが見つからないと手続きが進みません。この場合は片付け全体ではなく、書類の捜索だけを先に行います。家全体を片付ける必要はありません。

もう1つは、賃貸で賃料が発生している場合です。手続きを待つ間も賃料は積み上がります。相続放棄を検討していないのであれば、片付けを並行して進めたほうが総額は下がります。

葬儀の直後に始めるとき

葬儀の直後は、親族が集まっていて人手があります。遠方から来ている人がいるなら、この機会にまとめて進めるという判断もあります。

一方で、この時期は判断力が落ちています。疲れているうえ、次々に手続きが来ます。この状態で「捨てる」を決めるのは危険です。

現実的なのは、葬儀直後は貴重品と重要書類の確認だけに絞ることです。処分の判断は後に回します。人手があるうちに、何がどこにあるかを把握しておくと、後の作業が楽になります。

親族から「早く片付けよう」と言われて急がされる場面もあります。相続放棄を検討する可能性があるなら、その場で押し切られないでください。処分してからでは戻せません。

遠方に住んでいる場合

実家が遠く、何度も通えないという相談は多くあります。この場合、タイミングの決め方が変わります。

移動のたびに交通費と時間がかかるため、1回の滞在でどこまで進めるかを先に決めます。「今回は貴重品の確認と業者の見積もりまで」「次回で搬出に立ち会う」というように、回数を区切って計画してください。

業者に依頼する場合、現地見積もりの日程を帰省に合わせる必要があります。事業者によっては写真と間取り図で概算を出せるので、相談の段階で状況を伝えてください。ただし写真ベースの見積もりは当日にずれる余地が残ります。

作業当日に立ち会えるかどうかも、早めに決めておいてください。契約書に「破損などの申し出は作業完了後の確認時に限る」という条項がある場合、立ち会えないと申し出の機会自体を失います。近くに住む親族に立ち会いを頼めないかも検討しておきます。

供養が必要な物は、別のタイミングで考える

仏壇、神棚、位牌、遺影、人形。これらは「いつ処分するか」に迷いやすい物です。

家財の搬出とは切り離して考えてください。搬出の日程に合わせて急いで決めると、後悔が残ります。

仏壇は、菩提寺があるなら片付けの日程より前に相談してください。仏壇を処分・移動するときの作法は宗派によって異なり、呼び方も閉眼供養・魂抜き・遷仏法要とさまざまです。何をどの順で行うかは菩提寺の指示に従うのが確実です。日程は寺の都合もあるため、早めに連絡します。菩提寺がない場合、遺品整理の事業者が提携先の寺院へ取り次ぐ形もあります。

写真やアルバムは、判断を保留してよい代表です。かさばりますが、後から取り返せません。デジタル化して現物を減らす方法もあります。急いで捨てる理由はありません。

相続人の間で意見が割れているとき

誰が何を残すかで折り合いがつかない場合、片付けを進めてはいけません。処分してしまえば、話し合いの対象そのものが消えます。

現実的な手順は、価値のある物と、そうでない物を分けることです。家具や日用品の処分は合意が取りやすく、宝飾品・骨董品・美術品のような財産価値のある物だけを保留にすれば、作業は前に進みます。

保留にした物は写真を撮り、リストにして相続人全員で共有してください。誰が何を主張しているかを書面にしておくと、後の分割協議の材料になります。

話し合いがまとまらないまま賃貸の退去期限が来る場合は、いったん保管する選択もあります。トランクルームの費用と、賃料を払い続ける費用を比べて判断してください。

始める前に確認しておきたいこと

タイミングが決まったら、着手の前に確認することがあります。

• 相続放棄を検討する可能性があるか（あるなら手を付けない）
• 遺言書がないか（自宅の金庫・仏壇・貸金庫・法務局の保管制度）
• 相続人の間で、誰が何を残すか合意できているか
• 賃貸なら、解約の申し入れ時期と原状回復の範囲
• 貴重品と重要書類の場所（現金・通帳・印鑑・保険証券・権利書）

相続放棄を検討する可能性がある、遺言書が見つかった、相続人の間で意見が割れている。このいずれかに当てはまるなら、片付けを始める前に弁護士や司法書士へ確認してください。処分してからでは戻せません。

貴重品と重要書類は、作業を始めると他の物に紛れます。先に一箇所へ集めてから仕分けに入ってください。確認の順序と具体的な手順は遺品整理の進め方にまとめています。

業者に頼むなら、いつ連絡するか

事業者に依頼する場合、見積もりを取ってから作業までに日数がかかります。現地見積もりの日程調整に数日、契約から作業日までにさらに数日から数週間。事業者の混み具合や、こちらの立ち会える日で変わります。

賃貸で退去期限がある場合、この日数を見込んでおかないと間に合いません。期限の直前に探し始めると、選べる事業者が限られ、比較する余裕もなくなります。

相見積もりを取るなら、さらに日数が要ります。3社に来てもらうだけで1〜2週間かかることもあります。退去日が決まった時点で動き始めるのが安全です。

判断がつかない段階でも、相談だけ先にしておく方法があります。日程の目安と、荷物量に対するおおよその費用が分かれば、逆算の材料になります。

遺品整理の時期でお困りの方へ

当社も遺品整理を提供する事業者です。賃貸の退去期限が迫っている、どこから手を付けるか決められない、といったご相談に対応しています。

なお、相続放棄をすべきかどうか、どの遺品なら処分してよいかといった法律上の判断は、弁護士・司法書士にご確認ください。当社は片付けの段取りと費用の面からご相談を承ります。

お見積もりでは現地で量と搬出条件を確認したうえで、作業範囲と処分の経路をご説明します。費用の目安は料金シミュレーターで確認できます。ご相談は info@ihin-seiri-pro.jp までご連絡ください。

出典（9件）

• 民法（明治29年法律第89号）第915条・第921条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089（2026-08-07確認。相続の承認・放棄は自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内。この期間は利害関係人又は検察官の請求によって家庭裁判所において伸長できる。相続人が相続財産の全部又は一部を処分したときは単純承認をしたものとみなす。ただし保存行為および602条に定める期間を超えない賃貸は除く〔921条1号ただし書〕。相続人は相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する〔896条〕）
• 相続税法（昭和25年法律第73号）第27条 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073（2026-08-07確認。相続の開始があつたことを知つた日の翌日から10月以内に申告書を提出）／ 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4205.htm（2026-08-07確認。被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内）
• 国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2022.htm（2026-08-07確認。相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税）
• 所得税法（昭和40年法律第33号）第124条・第125条 https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033（2026-08-07確認。相続の開始があつたことを知つた日の翌日から4月を経過した日の前日まで。年の中途で死亡した場合は125条、前年分が未申告のまま死亡した場合は124条）
• 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第98条第4項 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000115（2026-08-07確認。受給権者が死亡したときは戸籍法の死亡届出義務者が10日以内に届け出る。ただし厚生労働省令で定める受給権者について同法の死亡届をした場合はこの限りでない）
• 国民年金法（昭和34年法律第141号）第105条第4項・同法施行規則第24条 https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141（2026-08-07確認。届出期限は施行規則で14日以内。ただし厚生労働省令で定める場合は届出不要）
• 不動産登記法（平成16年法律第123号）第76条の2・第164条第1項、および民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）附則第5条第6項 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123（2026-08-07確認。相続により所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ当該所有権を取得したことを知った日から3年以内に所有権移転の登記を申請しなければならない。正当な理由なく怠ったときは10万円以下の過料。附則5条6項により施行日前に相続の開始があった場合にも適用され、その場合の起算日は「知った日又は第二号施行日のいずれか遅い日」。施行日は同法附則1条2号に基づく政令指定日〔2024年4月1日〕）
• 戸籍法（昭和22年法律第224号）第86条 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000224（2026-08-07確認。死亡の届出は届出義務者が死亡の事実を知つた日から7日以内）
• 日本少額短期保険協会 孤独死対策委員会「第10回 孤独死現状レポート」（2025年）https://www.shougakutanki.jp/general/info/kodokushi/（2026-08-07確認。集計対象は孤独死保険に加入している賃貸物件で家主側に生じた損害額。遺品整理〔残置物処理〕費用 平均損害額294,131円・原状回復費用 平均損害額494,344円は別々の費目で、いずれも2015年4月からの累積・異常値を除く。2024年度単年では原状回復費用610,507円と高く、レポートは材料・工費等の高騰を理由に挙げている）