遺品整理の費用相場｜公開されている相場表が数倍違う理由と、実際の見積書75例の分布

遺品整理費用について、総務省が事業者から集めた実際の見積書75例では、10万円超40万円以下の帯に54例、全体の72%が入っていました。まずこの範囲が、現実に提示されている金額の中心です。

一方、検索して出てくる相場表を見比べると、同じ1Rでも3万円からのところと10万円からのところがあります。倍以上違う数字を並べられて、どれを信じればいいのか分からない。これが遺品整理費用をめぐる最初の壁です。

この記事では、相場表がなぜ食い違うのかを説明したうえで、総務省が事業者から集めた実際の見積書75例の分布、国民生活センターの相談統計に表れた契約額と支払額の差、そして支払い方法の実態を示します。事業者が公開する相場表とは別の角度から、見積もりが妥当かを判断する材料を用意しました。

公開されている相場表は、同じ間取りでも数倍違う

先にお断りしておくと、当社も遺品整理を提供する事業者です。そのうえで、他社が公開している相場表を並べます。数値はいずれも各サイトの記載どおりに引用し、どれが正しいという評価はしません。

1Rについて、2026年8月時点で公開されている金額を当社が確認したものです。特定の事業者を評価する意図はないため、社名は挙げません。

下限どうしを比べると3万円と10万円で3倍以上、上限どうしでも8万円と15万円で2倍近い開きがあります。

差の一部は説明がつきます。最も高い10万〜15万円は家電3点の処分費を含んだ金額で、他の2つは家電が別途です。家電4品目のリサイクル料金と収集運搬料金は合計で2〜3万円規模になるため、これだけで差の一部は埋まります。税込か税抜かの表記も揃っていません。

それでも残る差はあります。同じ「1R・1Kの費用相場」という見出しで、含まれる範囲も税の扱いも違う数字が並んでいる。どれかが間違っているというより、前提が揃っていないまま「相場」という同じ言葉で呼ばれているのが実態です。

興味深いのは、比較サイトが自社の実績中央値として示す13万7,000円が、事業者の記事のレンジ（10万〜15万円）の内側に収まることです。目安として示されるレンジは食い違っていても、実際に支払われた金額は近い可能性があります。

食い違いが生まれる理由は3つあります。荷物量の前提が違う（同じ1Rでも、単身赴任先の部屋と40年住んだ部屋では家財の量がまるで違います）。含まれる作業範囲が違う（分別・梱包・搬出まで込みか、処分費が別途か）。そして数字の出どころが違う（自社の実績値か、業界の目安か）。

根本には、遺品整理に法令上の定義がなく、料金に公定の仕組みがないという構造があります。総務省行政評価局の調査報告書も、遺品整理サービスに関して法令上定義しているものは見当たらず、いわゆる業法もないと述べています。値段の付け方を縛る仕組みがないので、事業者ごとに料金体系そのものが違います。

つまり相場表は、方角を示す道具ではあっても、金額を確定する道具ではありません。では何を見ればいいのか。

実際の見積書75例はいくらだったか

事業者が自社サイトで示す相場ではなく、実際に発行された見積書の金額を公的機関が集めたデータがあります。総務省行政評価局が49事業者から見積書またはその様式の提供を受け、そのうち実際の見積書75例を集計したものです。

10万円超40万円以下の帯に54例、全体の72%が入っています。10万円以下の7例を加えると61例（81%）で、40万円以下が全体の8割を占めます。報告書も、提供を受けた見積書の金額を見る限り10万円から40万円の間の取引が多くなっていたと述べています。

ただし、この数字を平均値のように扱わないでください。報告書自身が、これはサンプリングなどの統計手法を使って得たものではなく、見積額には作業の結果として費用が上下に振れることを断ったうえで示されているものもあるため、実績値と考えるべきではないと注記しています。

それでも意味があるのは、事業者の自己申告の相場表と違い、実際に依頼者へ提示された金額だという点です。相場表の下限だけを見て「うちは3万円で済むはず」と考えている場合、この分布は現実的な心づもりの助けになります。

契約した金額と、実際に払った金額は違う

もう1つ、費用を考えるうえで見ておきたいデータがあります。国民生活センターが公表した相談統計です。

遺品整理サービスの契約金額（契約購入金額）の平均は約42万円で、実際に支払った金額（既支払額）の平均は約30万円となっています。なお、支払い手段の９割以上が即時払い（現金等での一括払い）となっています。

契約時点の平均が約42万円、実際に支払った平均が約30万円。ただし、この2つを引き算してはいけません。

理由は2つあります。ひとつは、これがトラブルとして相談された案件の統計であって、一般的な取引の平均ではないこと。もうひとつは、既支払額の集計対象が「支払った額が1円以上と判明しているもの」に限られており、契約金額とは母数が違うことです。同じ案件の前後を比べた数字ではありません。

レポート自身は差の理由を説明していません。考えられる理由の一つは、相談の時点でまだ支払いが終わっていないことです。同レポートの事例では、14万1,000円の見積もりで契約した人が当日に32万円を請求され、手持ちの20万円を現金で払い、残り12万円を請求されている最中でした。この案件は契約金額と既支払額の両方に差として表れます。「後から安くなる幅」ではありません。

読み取るべきは、契約書に書かれた金額が最終確定額とは限らない場面が実際にあるということです。どんな場合に金額が動くのかは追加料金が出る仕組みと防ぎ方で扱います。

9割以上が現金一括の即時払い

費用の準備という点で、この統計にはもう1つ実務的な情報があります。支払い手段の9割以上が即時払い、つまり現金等での一括払いだったという点です。

分割や後払い、クレジットカードに対応する事業者もありますが、作業当日に現金の一括払いを求められる前提で資金を用意しておくほうが安全です。故人の口座は死亡が金融機関に伝わると凍結されるため、遺産から出すつもりでいても当日は使えないことがあります。

支払い方法と時期は、見積もりの段階で必ず確認してください。前払いを求められた場合は、その理由も聞いておきます。総務省の報告書には、現金前払いで約8万円を支払ったのに作業が実施されず連絡が取れなくなった、という相談事例が掲載されています。

相談の7割は契約・解約に関するもの

同じ相談統計から、何がトラブルになっているかも分かります。国民生活センターの集計（複数回答・n=522）では、相談内容は契約・解約に関するものが372件（71.3%）で最も多く、次いで価格・料金が36.2%、販売方法が32.8%でした。

販売購入形態では訪問販売が58.5%（n=272）で最も多くなっています。ただしこれは事業者が突然訪ねてくるという意味ではありません。レポートは、インターネットやチラシで見つけた事業者に自分で連絡し、自宅で契約するケースが多いためだと説明しています。

ここに実務上の意味があります。見積もりのつもりで呼んだ事業者と、その場で契約した場合も訪問販売にあたります。訪問販売に該当すれば特定商取引法が適用され、不備のない契約書面を受け取った日から8日以内であればクーリング・オフができます。この場合、キャンセル料を支払う必要はありません。

その場で契約を求められても、少なくとも2社に同じ条件で見積もりを頼んでから決めてください。急いで契約してしまった場合も、8日以内なら取り消せる可能性があります。

費用は何で決まるのか

ここまでの数字を踏まえて、金額の中身を見ます。遺品整理の料金は、人件費と処分費が積み上がり、そこから買取分が差し引かれる構造です。

人件費は、家財の仕分けと搬出にかかる作業員の人数と時間で決まります。荷物量が多い、エレベーターがない、搬出経路が狭いといった条件では手間が増えるため、必要な人数も時間も増えます。

処分費は、出た不用品を処分するためのコストで、料金を押し上げる最大の変動費です。荷物量に比例して増えるので、物が多い部屋ほど総額が上がります。ここには事業者側の事情も効きます。作業地の市区町村で一般廃棄物収集運搬業の許可を自社で持っていれば、外部の許可業者に払う運搬費が要りません。総務省の調査には、許可業者に依頼すると見積額が2倍程度になるという説明も記録されていますが、これは許可を取らずに廃棄物を扱っている事業者が、その扱いを続ける理由として述べたものです。安さの根拠としてそのまま受け取らず、どの経路で処理されるのかを確認してください。

買取は、料金を下げる方向に働く要素です。価値のある家具・家電・骨董品などを事業者が買い取り、その分を作業費から差し引きます。ただし総務省の調査では、古物商許可を持ちながら買取を行っていない事業者が7ありました。査定が難しいことや、遺品整理で出た家具をリサイクル品として再利用することが一般に忌避されることが理由として挙げられています。買取で大きく相殺されることを前提に予算を組むのは避けてください。売れやすい品目や査定の受け方は遺品整理の買取ガイドで扱っています。

料金に含まれる作業と、別料金になる作業

見積書の金額を比べるとき、そこに何が含まれているかが揃っていないと比較になりません。総務省の調査では、事業者が提供する標準的なサービスの範囲も確認されています。

報告書に掲載されたある事業者の見積書では、作業基本料金に作業人件費、貴重品の捜索、回収作業、不用な神棚等の供養代、作業後の全体的な簡易清掃が含まれると注記されていました。別の事業者は、搬出後の簡易な清掃までは基本サービスに含まれていると説明しています。

ただし報告書は、業界を通じて用いられる見積書の様式はなく、項目名が同じであっても内容が同じとは限らないとも述べています。上の内訳は1つの例であって、業界の標準ではありません。だからこそ、どこまでが基本料金かは社ごとに確認する必要があります。総務省が整理した事業者のオプションサービスは、自社で提供するものと、提携先に取り次ぐものに分かれます。

このほか、相続相談のための司法書士等への取次ぎ、思い出の品を加工して再利用するサービス、墓参代行、自動車やバイクの廃車手続代行に対応する例も報告されています。

見落とされやすいのがデジタル遺品です。パソコンやスマートフォンに残ったデータの扱いについて、総務省の調査ではそのまま返却する、依頼があればハードディスク等を破壊すると回答する事業者が多かったと記されています。専門家と連携してデータを取り出す事業者もありますが、多数派ではありません。故人の写真や連絡先が必要なら、事業者に任せず自分で確認するか、対応可能かを事前に聞いてください。

間取り別の目安は幅で見る

相場表を金額の確定に使えないことを踏まえたうえで、方角をつかむための目安を挙げます。ここに載せるのは、間取り区分が8段階まで揃っている一括見積もりサイトが公開しているレンジを、そのまま引いたものです。当社が複数の情報源から加工して作った数字ではありません。

ただし冒頭で見たとおり、上限側は出典によって大きく変わります。同じ1R・1Kを事業者執筆の記事は10万〜15万円としており、この表の上限8万円のほぼ倍です。この表の上限を予算の上限だと思わないでください。

上振れする側の目安が必要なら、間取りが1つ大きい行を見てください。荷物が多い部屋、エレベーターのない上階、家電4品目が複数ある場合は、実際にその水準に届きます。

自分の部屋がレンジのどのあたりに来るかは、次の上振れ条件で見当をつけられます。間取りと荷物量からその場で試算したい場合は料金シミュレーターを使ってください。

費用が上振れする条件

レンジの上限に近づく、あるいは表の範囲を超えるのには、典型的な条件があります。

エレベーターのない建物の上階は代表例です。家財を階段で運び下ろすぶん作業員の手間と時間が増え、人件費が上がります。同じ荷物量でも、1階の物件と4階の階段のみの物件では作業時間が変わります。

即日や短納期の対応も料金を押し上げます。通常より人員を多く確保したり他の予定を調整したりする必要があるため、急ぎの依頼ほど割高になります。

荷物が極端に多い場合、庭・物置・複数階にわたる場合も上限を超えます。長く住んだ一軒家では、屋根裏や納戸から想定外の量が出ることがあります。

孤独死などで特殊清掃が必要な現場は、費用の構造そのものが変わります。室内に汚損が生じていると、家財の搬出に先立って消臭や汚損箇所の補修が必要になり、遺品整理の費用に特殊清掃の費用が上乗せされます。日本少額短期保険協会の孤独死現状レポートでは、遺品整理（残置物処理）費用が平均約29万4,000円、原状回復費用が平均約49万4,000円と、別々の費目として報告されています。同レポートは、孤独死が発生した場合の平均損害額は100万円を超える高額になるとしています。いずれも孤独死保険の支払い実績にもとづく累積データで、異常値を除いた平均です。賃貸物件での対応と費用の負担者については残置物撤去の費用と「誰が払う」で詳しく扱います。

家電4品目は事業者の裁量ではない

見積書で「家電処分費は別途実費」と書かれていて、追加請求ではないかと不安になることがあります。ここは事情が違います。

エアコン、テレビ（ブラウン管式・液晶・有機EL・プラズマ式）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目は家電リサイクル法の対象で、リサイクル料金と収集運搬料金が必要になります。

このうちリサイクル料金は、メーカー（製造業者等）があらかじめ定めて公表する仕組みです（家電リサイクル法20条1項）。公表した額以外を請求することは禁じられており、適正な原価を上回ってはならないとも定められています。遺品整理事業者が上乗せして決める金額ではありません。

リサイクル料金は品目とメーカーで決まっており、さらに大きさで区分が変わります。

一方、指定引取場所まで運ぶ収集運搬料金は、回収を行う事業者がそれぞれ定めます。ここは事業者によって差が出る部分です（家電を販売した小売業者が引き取る場合は、同法13条1項により料金の公表義務があります）。見積書に家電の処分費が計上されているときは、この2つが分かれているかを見てください。

リサイクル料金そのものはメーカーごとに異なるため、家電リサイクル券センターのサイトで品目とメーカー名から事前に調べられます（リサイクル料金の検索）。冷蔵庫1台・洗濯機1台・テレビ2台・エアコン2台といった内訳が分かっていれば、見積もりを受け取る前におおよその額を把握できます。

見積書を見るときは、この法定部分と事業者の作業料金を分けて読んでください。別途実費と書かれていること自体は問題ではなく、内訳と確定時期が説明されないことが問題です。

見積もりの出し方は事業者によって違う

同じ金額の見積書でも、その数字がどう作られたかで信頼度が違います。総務省の調査は、見積りの出し方が事業者によって様々だとしたうえで、2つの型を挙げています。

ひとつは、作業する場所の面積や、依頼者から聴取した大まかな遺品の量から出すやり方。もうひとつは、依頼者の立会いのもとで実際の遺品の量を確認し、積み上げて出すやり方です。

後者の場合、事業者は作業日程、遺品を残すか搬出するか買い取るかの区別、オプションの希望、搬出する家財の量、そして立地条件（トラックの駐車場所、エレベーターの有無）まで確認したうえで見積もると記されています。賃貸で依頼者本人や家族が立ち会えない場合は、大家や管理会社に立会いを依頼する例も挙げられています。

前者は早くて手軽ですが、当日に「聞いていた量と違う」となる余地が残ります。電話やメールだけで金額を出された場合は、その金額がどこまで確定なのかを確認してください。

積算の仕方にも差があります。個々の遺品をリストアップして詳細に積算する事業者もいれば、「○○一式」とまとめて見積もる事業者もいます。報告書は、細かく積算したものから大まかに一式というものまで様々な見積りを踏まえて契約が結ばれていることが、トラブルの要因の一つと考えられると述べています。見積書のどこを見るかは遺品整理業者の選び方で扱っています。

比較できる形で相見積もりを取る

複数社から見積もりを取っても、条件が揃っていなければ比較になりません。安い見積もりが単に作業範囲の狭いものだった、ということが起こります。

各社に同じ内容を伝えてください。

• 間取りと階数、エレベーターの有無
• 建物の前にトラックを付けられるか、付けられない場合はどのくらい離れるか
• 残す物と処分する物のおおよその区別
• 家電4品目（エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機）の有無と台数
• 希望日と、明け渡し期限などの締切があるか
• 貴重品の捜索を依頼するか
• 供養やハウスクリーニングを希望するか

受け取った見積書は、総額ではなく内訳で比べます。処分費が何を単位に計算されているか（トラック換算・重量・容積のどれか）が社によって違うと、総額だけでは高いか安いか判断できません。

そして、その場での即決を求められても一度持ち帰ってください。国民生活センターには、解約を申し出たところ説明のなかったキャンセル料を請求された、という相談も寄せられています。契約前に、解約する場合の費用も確認しておくと安全です。

費用を抑える方法と、抑えてはいけないところ

費用を下げる余地は主に3つあります。

荷物量を減らすのが最も効きます。処分費は荷物量に比例するため、事前に自分で処分できる物を片付けておくと総額が下がります。ただし無理は禁物で、重い家具や大量の衣類を高齢の遺族が運ぶのは危険です。手を付けやすいのは、明らかな不用品と、自治体の通常のごみ収集で出せる範囲までです。

買取に回すことで相殺できる場合があります。ただし前述のとおり、古物商許可があっても買取を行わない事業者もあり、中古家具は買取が難しいのが実情です。あてにしすぎないでください。

繁忙期と急ぎを避けるのも有効です。即日対応は人員の追加確保が必要になるため割高になります。日程に余裕を持たせるだけで条件が変わることがあります。

一方、安さを理由に許可の確認を省くのは避けてください。相場から大きく外れて安い見積もりには、処分費を見積もりに含めず当日に請求する、無許可で処理してコストを下げている、といった可能性があります。家庭から出た廃棄物を収集運搬できるのは、市区町村から委託を受けた事業者か、市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた事業者です。産業廃棄物の許可や古物商の許可では回収できません。安さの理由が説明できるかどうかで判断してください（許可の確かめ方）。

自分で行う場合との比較

すべて自分でやれば事業者への支払いは要りませんが、費用がゼロになるわけではありません。粗大ごみの処理手数料は品目ごとに自治体が定めており、家電4品目はリサイクル料金と運搬費が別に必要です。運搬手段の確保も要ります。

現実的なのは、事前に自分で減らしてから依頼する形です。全部を自力でやろうとすると、賃貸の明け渡し期限に間に合わない、途中で体力が続かない、といったことが起こります。期限があるかどうかで判断してください。

遠方に住んでいて立ち会えない場合

実家が遠く、現地に何度も行けないという相談は多くあります。写真と間取り図を送れば概算を出してもらえることが多いので、相談の段階で状況を伝えてください。

ただし前述のとおり、写真ベースの見積もりは当日にずれる余地が残ります。作業当日だけでも立ち会えるか、難しければ近隣の親族に依頼できるかを検討してください。契約書に「破損の申し出は作業完了時の確認時に限る」という条項がある場合、立ち会えないと申し出の機会自体を失います。

交通費や出張費が別途かかる地域もあります。作業地が事業者の営業圏から離れている場合は、その扱いも見積もりの段階で確認してください。対応できる事業者が近隣に少ない地域では、比較できる社数そのものが限られることもあります。

費用は誰が負担するのか

自宅の遺品整理であれば、故人の遺産から支払い、不足分を相続人が負担するのが基本的な考え方です。相続人が複数いる場合は、法定相続分を目安に分担するのが一般的です。

ただし、前述のとおり故人の口座は死亡が金融機関に伝わると凍結されます。この場合、民法909条の2により、各相続人は相続開始時の預貯金債権額の3分の1に自分の相続分を掛けた額を、他の相続人の同意なく単独で払い戻せます。上限は金融機関ごとに法務省令で定められており、現在は150万円です。条文の「標準的な当面の必要生計費、平均的な葬式の費用の額その他の事情を勘案して」という部分は、この上限額をどう決めるかを定めたもので、使い道を限定する規定ではありません。生計費や葬式費用と並ぶ当面の出費に充てることが想定されています。金融機関ごとに必要書類が異なるので、窓口で確認してください。

この制度で足りない場合は、誰かが立て替えることになります。立て替える人と、後で遺産から精算する方法を、着手前に相続人の間で決めておいてください。

相続放棄を検討している場合は注意が要ります。遺品を処分する行為が単純承認とみなされ、放棄ができなくなる可能性があります。判断の分かれ目は相続放棄と遺品整理で整理しています。

賃貸物件で入居者が亡くなり室内に家財が残された場合は、負担が相続人・連帯保証人・大家のいずれに及ぶかがケースで変わります。この場面は残置物撤去の費用と「誰が払う」が扱います。

依頼前にやっておくこと

相場表は方角を示す道具であって、金額を確定する道具ではありません。確定させるのは現地見積もりです。そのうえで、見積もりが妥当かを判断するために依頼前にできることがあります。

まず、間取りと荷物量からおおよその範囲をつかみます。このとき下限だけでなく、実際の見積書75例が10万円から40万円に集中していたことも頭に置いてください。

次に、複数の事業者から書面の見積もりを取ります。同じ条件（間取り・階数・エレベーターの有無・トラックを付けられるか・残す物の区別・家電4品目の有無・希望日）を全社に伝えないと、比較が成り立ちません。安い見積もりが「作業範囲が狭いだけ」ということが起こります。

そして、追加が出る条件と支払い方法を先に確認します。9割以上が現金一括の即時払いだったという統計を踏まえ、当日に用意できるかを含めて確認してください。見積書の読み方と、契約書のどこを見るかは遺品整理業者の選び方で扱っています。

依頼前の確認事項を整理すると、次のようになります。

• 間取り・荷物量からおおよその範囲を把握する（下限だけを見ない）
• 同じ条件を伝えて複数社から書面の見積もりを取る
• 作業範囲と処分費の内訳が書かれているか確認する（「一式」だけの見積もりに注意）
• 家電4品目のリサイクル料金を事前に調べておく
• 追加料金が発生する条件と、その場合の上限を確認する
• 支払い方法・時期と、当日に用意できるかを確認する
• 一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているか確認する（許可の確かめ方）

遺品整理の費用でお困りの方へ

当社も遺品整理を提供する事業者です。この記事で挙げた確認項目については、作業地の一般廃棄物収集運搬業許可をどう確保しているか、書面の見積書をどう出すかを、お問い合わせの際にご説明します。お見積もりでは、作業範囲と処分の経路、料金の内訳をお示しします。

おおよその試算は料金シミュレーターで確認できます。ご相談は info@ihin-seiri-pro.jp までご連絡ください。

出典（8件）

• 総務省 行政評価局「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書」（令和2年3月）https://www.soumu.go.jp/main_content/000675388.pdf（2026-08-06確認。協力事業者69、49事業者から見積書またはその様式の提供を受け、うち実際の見積書75例の金額分布〔表7〕、10万円から40万円の間の取引が多い旨とその注記、遺品整理サービスに法令上の定義・業法がないこと、見積書の様式が業界で統一されておらず項目名が同じでも内容が同じとは限らないこと、積算の粒度の差がトラブルの要因の一つと考えられること、見積りの出し方2類型、基本料金の内訳例〔参考図表 表6〕、オプションサービスの例〔参考図表 表4〕、デジタル遺品の扱い、古物商許可があっても買取を行わない事業者7、許可を取得せずに廃棄物を扱う事業者の説明、前払い後に作業が実施されなかった相談事例〔参考図表 表1〕）
• 国民生活センター「こんなはずじゃなかった！遺品整理サービスでの契約トラブル」（平成30年7月19日）https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180719_1.pdf（2026-08-06確認。契約金額の平均約42万円・既支払額の平均約30万円〔既支払額は1円以上と判明したものに限る〕、支払い手段の9割以上が即時払い、相談内容の内訳〔複数回答・n=522〕、販売購入形態は訪問販売58.5%〔n=272〕とその理由、訪問販売に該当する場合のクーリング・オフ、14万1,000円→32万円の事例）
• 一般財団法人 家電製品協会 家電リサイクル券センター「リサイクル料金」https://www.rkc.aeha.or.jp/recycle_price.html（2026-08-06確認。対象4品目、品目・メーカー別料金、テレビ／冷蔵庫の大小区分）
• 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法・平成10年法律第97号）第13条・第20条 https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000097（2026-08-06確認。リサイクル料金は製造業者等が公表し公表額以外の請求は禁止、収集運搬料金は小売業者が公表）
• 民法（明治29年法律第89号）第909条の2 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089（2026-08-06確認。遺産分割前の預貯金債権の払戻し。相続開始時の債権額の3分の1に相続分を乗じた額を、預貯金債権の債務者ごとに法務省令で定める額を限度として単独行使できる）
• 民法第909条の2に規定する法務省令で定める額を定める省令（平成30年法務省令第29号）https://laws.e-gov.go.jp/law/430M60000010029（2026-08-06確認。「百五十万円とする」）
• 環境省「廃棄物の処分に『無許可』の回収業者を利用しないでください！」https://www.env.go.jp/recycle/kaden/tv-recycle/qa.html（2026-08-06確認。家庭から出た廃棄物を収集運搬できるのは市区町村の委託を受けた事業者か一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた事業者。産業廃棄物処理業や古物商の許可では回収できない）
• 日本少額短期保険協会 孤独死対策委員会「第10回 孤独死現状レポート」（2025年）https://www.shougakutanki.jp/general/info/kodokushi/（2026-08-06確認。遺品整理〔残置物処理〕費用 平均損害額294,131円・原状回復費用 平均損害額494,344円は別々の費目。いずれも累積データ・異常値を除く。孤独死発生時の平均損害額は100万円超）